社会保険労務士　中村事務所

実績

社会保険に強制加入の事業所			法人であれば役員一人でも，個人事業では，従業員５人以上であれば社会保険への加入は強制加入です。(個人事業では例外があります。)

労働保険に強制加入の事業所 (役員は原則雇用保険に加入できません。) (同居の家族は雇用保険に加入できるか。)			法人，個人事業とも，従業員が一人でもいれば労働保険へ強制加入。しかし兼務役員の場合は，認定をうけて，加入できます。事業主の奥さんは事業主と一体とみなされますから，加入できませんがその他の家族の人は，他に従業員が雇用されていて，同居家族の所定労働時間が決まっていれば，認定をうけて加入できる場合があります。

社会保険・労働保険へ従業員の加入手続きを失念していた場合。			最大２年前に遡って加入できます。

法人設立後数年経過してからの加入			手続きした日から加入できます。


新規適用年月日について（世田谷社会保険事務所の新規適用（加入）手続きのご案内から）			新規適用（加入）年月日は，原則として，新規適用届を提出した日となります。（任意適用事業所の場合は，社会保険事務所長が認可した日）　ただし，それ以前から適用要件を満たしていたと確認できる場合は，その事実が発生した日となります。（事実発生の日が新規適用届を提出した月の初日以前の場合は，提出月の初日となります。）　なおそれ以前の遡及加入を希望される場合は，その事実発生年月日が特定できる書類（出勤簿や賃金台帳等）が必要となりますのでご相談ください。