社会保険労務士 中村事務所
実績
就業規則の作成
| 労務リスク管理の柱は就業規則 | 労働契約としての就業規則は，労務問題が発生した場合 従業員を保護すると同時に，会社側もリスクを最小限にす ることができる非常に重要なものです。 | ||
| 監査できない医師の診断書 | 長時間労働等によるうつ病が社会問題化していますが，逆に 医師をうまく利用し，診断書にうつ状態あるいは腰痛症等の 病名をもらって，自分の要求を貫こうとする従業員がいます。 このようなケ−スでは，猶予退職制度としての休職規定を きちんと整備しておく必要があります。また会社が指定する 医師の診断をうけること等の規定を設けるといいでしょう。 | ||
| 解雇理由は労働基準監督署は関与しない | 労働契約は会社と従業員の信義則にもとづいて契約されて いますが，信頼関係がたもたなければ契約解除（解雇）にいた らざるをえません。解雇理由は細かく規定しておくことが重要です。 解雇理由に触れないと信じれば，従業員は会社の権利濫用を 主張できるし，解雇理由に該当すれば会社は就業規則に基づいて 解雇することができます。 | ||
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退職金制度の変更を実施 （５０人ほどの会社） |
基本給×勤務年数×一定率で計算する退職金制度を、中退共の退職
金制度に変更、安易に作成した退職金制度が経営に負担になった例
ここで、必要なのは、 １ 従業員に変更の必要性をよく説明すること ２ 既得権は保証すること、 ３ 他の面で休日を増やす等（代償性） の従業員の利益になるような制度変更を実施することなどです。 |
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