社会保険労務士　中村事務所

実績

基本的事項			一般派遣事業の許可をえる基本になるものとして，決算時の資産・負債の構成が要求されます。そのため，税理士との共同作業がかかせないところです。要件を満たさないときは増資をする必要等が生じます。増資は登記事項ですから司法書士の力が必要です。派遣元会社は社会保険と労働保険の加入が許可条件の一つですから，一般派遣事業の許可申請は，社会保険労務士，税理士，司法書士の共同作業になります。

一般派遣事業を行うには，有料職業紹介の許可を同時に取得すること			紹介派遣が成立して，派遣社員が派遣先に雇用された場合，有料職業紹介の許可を取得していないと，紹介手数料を派遣先事業に請求出来ません。紹介派遣でない通常の派遣事業でも，派遣先から派遣労働者への雇用契約の申込み義務が生じる前に，雇用契約の申込みがされる場合があります。このときも，有料職業紹介の許可をもっていないと，紹介手数料の請求ができません。このような事情が生じることから，一般派遣事業は有料職業紹介と一緒に行うことが必要かと考えます。なお，雇用契約の申込みの義務が生じた時点での紹介手数料は請求できません。